毎日新聞-2001年(平成13年)05月19日(土)
少年法 |
97年に神戸市で起きた小学生連続殺傷事件で、加害少年(18)の審判を担当した神戸家裁の井垣康弘判事(61)らが来月、少年事件の専門家と当事者による我が国初の意見提言団体「少年問題ネットワーク」を結成する。
現職の裁判官、弁護士らのほか、被害者や元非行少年も参加。4月に施行した改正少年法について議論し、5年後の同法見直し時に提言を行う。井垣判事は「少年問題にかかわる全員が手を携え、少年の健全育成や被害者保護を実現できるよう論議を深めたい」と話している。
改正少年法は、刑事罰対象年齢を16歳から14歳に引き下げるなどの厳罰主義が最大の柱。これに、審判記録の閲覧権保障や意見陳述の機会提供といった被害者対策が付け加えられた。 【梅山崇】