毎日新聞−２００１年（平成１３年）０５月１８日（金）

日航、障害者雇用で和解
法定率「10年までに達成努力」

　法律で定められた障害者の雇用率を守っていない日本航空の歴代３社長に対し、大学教授らが損害賠償を求めた株主代表訴訟の和解が17日、東京地裁（小林久起裁判長）で成立した。日航は

ことを約束した。
　株主側は「法定雇用率を問題にした初の訴訟で、障害者雇用の具体的な目標を出したことは画期的だ」と評価した。
　「株主オンブズマン」代表、森岡孝二・関西大教授ら３人が提訴した。株主側によると、障害者雇用促進法が従業員56人以上の企業に1.8％の障害者雇用を義務づけているのに、同社の雇用率は1.29％（99年）だった。未達成の代償として国に雇用納付金約5000万円（年間）を払ったのは取締役の注意義務違反と主張し、1億1000万円を会社に賠償するよう求めていた。株主側は和解により賠償請求を放棄した。
　株主側の松丸正弁護士は「雇用率の公表すらせず、納付金を払ってすませる企業がほとんどなのに、日航が目標を掲げ情報公開に踏み切る決断をしたのは前進だ。企業に効果が及ぶことも期待したい」と話した。