読売新聞−２００１年（平成１３年）０５月１５日（火）
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厚生労働省の外郭田体・日本労働研究機構は三月、企業が仕事と育児・介護の両立を重視する考え方（＝ファミリーフレンドリー）をしているかどうかを調べるため、初めて「ファミリーフレンドリーについての調査」を実施した。調査結果によると、回答した企業の中では、「ファミリーフレンドリーを重視している」と答えた割合が約半数の49.6％だった。産業別ではサービス業、素材関連業、規模別では大企業ほど割合が高かった。
その理由では、「企業の社会的責任」（73.2％）、「従業員のモラル向上」（65.2％）、「優秀な人材確保」（45.1％）が上位を占めた。ただ、今後重要性が高まるかどうかについては、約45％が「具体的な効果が分からない」などとして疑問視している。
さらに、調査は上場企業の約3,500社を対象にしたが、回答を寄せたのは１割にも満たない165社に過ぎず、企業の熱意が今一つなことをうかがわせる結果になった。