読売新聞−２００１年（平成１３年）０５月１０日（木）
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独り暮らしのお年寄りを対象にした家事援助、配食、ケアプランの作成、緊急通報システムや住宅改造費助成の申請代行などのサービス提供を行っています。介護にまつわる様々な不安や疑問の相談に乗り、一緒に解決しようというのが私たち在宅介護支援センターの役割です。
家事援助は、介護保険法の要支援・要介護認定を受けていない人を対象にしています。ホームヘルパーを派遣する他の機関では契約に基づく定期的なサービスの提供を前提にしているため、突発で不定期な要請にはこたえられないこともあります。このためか、昨一年７月に関所しましたが、日に日に利用者は増えてきています。
配食も非常に好評です。高齢者の家庭では、妻が入院したり、病気で食事を作れなかったりするケースが多いのです。 この前、奥さんが入院先から電話で、「だんなさんの食事が心配だから」と配食サービスを申し込んだ例がありました。
この事業は、仙台市からの委託で行っていますが、正直、委託費はわずかで運営費はとても賄いきれません。この地区は市内で一番高齢化率が高く、充実したサービスを提供したいのですが、赤字の現状では思うようにいかないのが悩みです。３年以内には何とか黒字にと思っています。
６年前、ＮＴＴを退職して、介護福祉士の資格を取り、この仕事を始めました。元来、人の世話をするのが好きなので、毎日楽しく働いています。 （談）
| アドバイス 「経過措置」で利用料軽減−知らないと損 |
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| 大川昭雄（１万人市民委員会宮城代表） 在宅の要介護高齢者を対象に下兼の調査で「９月まで保険料が半額に軽減されている」ことを知らない人が半数以上もいたことがわかりました。 この場合、適応漏れはないと思えますが、制度切り替えに伴う「経過措置」を知らないと損をすることもあります。もっと関心を持ってもらいたいものです。 主なものをあげてみると次の通りです。 特別養護老人ホームに入所している人のうち、制度発足前に入所している人は、介護認定で対象外になっても、５年間はそのまま利用できます。この場合、今までより自己負担を増やさないことも決められています。 また、旧制度でホームヘルプを利用していた人は、利用料率が軽減されます。高齢者の場合、2002年まで３％、2003、2004年度は６％。障害者の場合、2004年度まで３％になります。 このほか、在宅サービスについては、仙台市独自で３年間の経過措置があります。 こちらについての詳しいことは、市町村の介護保険の窓口にお聞きください。 |