読売新聞－２００１年（平成１３年）０５月１０日（木）
子育てで困った時の一番の相談相手は、子育て中の友達－。県内の子育て中の母親を対象に、二－三に実施されたアンケートで、そんな傾向が浮かび上がった。調査は公明党県本部が行ったもので、このほか、二十四時間対応の相談窓
口を望む母親は、全体の87％に達した。県内でも核家族の若い母親たちが″子育ての孤独″に奮闘する様子がうかがえる。
この調査は同党県本部の女性局（山口津世子局長）が、県内各地の子育て中の母親の家庭を直接訪問するなどして実施し、四千九百二十五人から回答を得た。
それによると、だれに相談するかという質問では、「子育て中の友達」が三分の一を超す34％でトップ。二位の「夫」（30％）や「自分または実の親」（21％）を上回った。以下、「保育士や幼稚園の先生」が5％、「地域の人」「育児雑誌」各4％などと続いた。
また、県内にはまだない「子育て110番」のように、二十四時間対応の相談窓口があると良いと思うかという質問では、87％が「はい」と回答した。
一方、母親が急病の時など、ふだん通園していなくとも、保育所が子供を一時的に預かる「一時保育」制度を知っている人は、三分の二の67％にとどまった。ただ、県によると一時保育は現在、まだ石巻、塩釜市など計四市十町の十八保育所での実施にとどまっている。
同女性局はこのアンケートなどを受け、子育て支援強化を求める要望書を浅野知事に提出した。要望書では①乳幼児医療費助成の拡充②ファミリーサポートセンターの設置③延長保育、一時保育の充実などを求めた。
このうち、①について県は現在、所得制限を設けたうえで、零－三歳児は入院と通院、四－五歳児は入院の場合のみ、自己負担をゼロとする助成を実施しているが、要望では対象年齢の拡大と所得制限廃止を求めた。